第1章 総則

(利用規約の適用)

第1条 当社は、本利用規約(以下利用規約)に基づき、ACALLシステム(本システム)をお客様に利用提供します。

(定義)

第2条 利用規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
(1) 本システム:利用規約に基づき当社が専用のクラウドサーバーに構築したプログラムが、インターネット回線を通じて、タブレット端末にインストールされているACALLアプリケーションと通信を行い、お客様の受付業務を支援するシステム
(2) お客様:利用規約に基づく利用契約を当社と締結し、本システムの提供を受ける企業
(3) ユーザー:本システムを利用するお客様の従業員
(4) PINコード:お客様を識別するために用いられる符号
(5) ユーザーID:ユーザーとその他の者を識別するために用いられる符号
(6) ユーザーパスワード:ユーザーIDと組み合わせて、お客様とその他の者を識別するために用いられる符号

(通知)

第3条 当社からお客様(ユーザーも含む)への通知は、利用契約等に特段の定めのない限り、通知内容を電子メール、書面又は当社のホームページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。
2. 前項の規定に基づき、当社からお客様への通知を電子メールの送信又は当社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、お客様に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信又はホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。

(利用規約の変更)

第4条 当社は、利用規約を随時変更することがあります。なお、この場合には、利用規約の変更の告知から30日後より、お客様の利用条件その他利用契約の内容は、変更後の新利用規約を適用するものとします。ただし、お客様が利用規約に初めて合意する際に当社と合意したお客様独自に追加または変更した規約内容については本利用規約変更後も引き続き有効とします。(権利義務譲渡の禁止)

第5条 お客様は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡してはならないものとします。

(合意管轄)

第6条 お客様と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、被告となる当事者の本社所在地を管轄する地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

(準拠法)

第7条 利用契約等の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。

(協議等)

第8条 利用契約等に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議の上解決することとします。なお利用契約等の何れかの部分が無効である場合でも、利用契約等全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。

第2章 契約の締結等

第9条
1. 利用契約は、本契約の締結をもって成立するものとします。
2. 当社は、利用規約の規定にかかわらず、お客様が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約又は利用変更契約を締結破棄することができます。
(1) 本システムに関する金銭債務の不履行、その他利用契約等に違反したことを理由として利用契約を解除されたことがあるとき
(2) 金銭債務その他利用契約等に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき
(3) 反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団起案系企業、総会屋およびこれらに準じるものをいう)であること、又は反社会的勢力と関与する可能性があるとき
(4) 第29条(禁止事項)に記載の各行為のいずれかを行うおそれがあるとき
(5) その他当社が不適当と判断したとき(一時的な中断および提供停止)

第10条
1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、お客様への事前の通知又は承諾を要することなく、本システムの提供を中断、停止することができるものとします。
(1) 天災地変等不可抗力により本システムを提供できない場合
(2) その他、当社が合理的努力をもってしても継続困難と判断した場合
2. 当社は、本システム用設備等が定期点検を行う場合、お客様に事前に通知の上、本システムの提供を一時的に中断できるものとします。
3. 当社は、お客様が第14条(当社からの利用契約の解約)第1項各号のいずれかに該当する場合又はお客様が利用契約等に違反した場合には、お客様への事前の通知若しくは催告を要することなく本システムの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
4. 当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本システムを提供できなかったことに関してお客様等又はその他の第三者が損害を被った場合、本契約第34条(損害賠償の制限)の定めに従うものとします。

(利用期間)

第11条
1. 本システムの利用期間は、別紙に記載の通りとします。

(サービス)

第12条
1. 本システムは、当社が専用のクラウドサーバーに構築したプログラムが、インターネット回線を通じて、タブレット端末にインストールされているACALLアプリケーションと通信を行い、お客様の受付業務を支援するシステムです。
2. 本システムはお客様からのサポート依頼を電話又は電子メールで受け付けるものとします。電話によるサポートは平日(当社休日を除く)10時~19時、電子メールによるサポートは24時間365日受け付けるものとします。回答はできる限り迅速に対応するものとしますが、土日祝祭日ならびに弊社指定休日を除いた3営業日を目標にします。
3. 当社は、商業上合理的な努力により、本契約の期間中、お客様に本システムを提供します。
4. 当社は別途お客様とサービスレベルについて合意した事項に基づき本システムを提供します。

(お客様からの利用契約の解約)

第13条
1. お客様は、当社が定める方法により当社に通知することにより、利用契約をいつでも解約することができるものとします。

(当社からの利用契約の解約)

第14条
1. 当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、お客様への事前の通知若しくは催告を要することなく利用契約の全部若しくは一部を解約することができるものとします。
(1) 支払停止又は支払不能となった場合
(2) 手形又は小切手が不渡りとなった場合
(3) 差押え、仮差押え若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合
(4) 破産、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合
(5) 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
(6) 利用契約等に違反した場合
(7) 解散、減資、営業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合
(8) 反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団起案系企業、総会屋およびこれらに準じるものをいう)であること、又は反社会的勢力との関与が判明した場合
(9) 第29条(禁止事項)に記載の各行為のいずれかを行った場合
(10) 利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合
2. お客様は、前項による利用契約の解約があった時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、当社が定める日までにこれを支払うものとします。

(本システムの廃止)

第15条 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本システムの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
(1) 廃止日の60日前までにお客様に通知した場合
(2) 天災地変等不可抗力により本システムを提供できない場合
(3) その他、当社が合理的努力をもってしても継続困難と判断した場合
2. 前項に基づき本システムの全部又は一部を廃止する場合、当社は、既に支払われている利用料金等のうち、廃止する本システムについて提供しない日数に対応する額を日割計算にてお客様に返還するものとします。

(契約終了後の処理)

第16条
1. お客様は、利用契約が終了した場合、本システムの利用にあたって当社から提供を受けた機器、アプリケーションプログラム及びそれに関わる全ての資料等(当該アプリケーション及び資料等の全部又は一部の複製物を含みます。以下同じとします。)を利用契約終了後直ちに当社に返還し、お客様設備などに格納されたアプリケーション及び資料等については、お客様の責任で消去するものとします。

第3章 システム

(本システムの種類と内容)

第17条
1. 当社が提供する本システムは以下の内容から構成されます。
ACALLシステム
(ア)タブレット専用アプリケーション
(イ)Web管理システム
2. お客様は以下の事項を了承の上、本システムを利用するものとします。
(1) 本システムに不具合が生じる場合があること
(2) 当社は本システムの不具合について、商業上合理的な努力で対応を行うことにより、その責を免れること
(3) 本システムに当社に起因しない不具合が生じる場合があること
(4) 当社に起因しない本システムの不具合については、当社は一切その責を免れること
(5) お客様に事前通知のうえ、本システムの仕様は、随時変更が行われる場合があること
3. お客様は、利用契約等に基づいて、本システムを利用することができるものであり、本システムに関する知的財産権その他の権利を取得するものでないことを承諾します。

(本システムの提供区域)

第18条 本システムの提供区域は、利用契約等で特に定める場合を除き、日本国内に限定されるものとします。

(オプションシステム)

第19条
1. 当社は、別途当社が提示する料金でオプション機能を提供することができるものとします。
2. オプションシステムについても本利用規約は適用されます。
3,オプションシステムに他社製ハードウェアが含まれる場合は、当該ハードウェアの品質等の保証について当社は責任を負わないものとします。

第4章 利用料金

(本システムの利用料金、算定方法等)

第20条
1. 本システムの利用料金は、別紙に定めるとおりとします。

(利用料金の支払義務)

第21条
1. お客様は、利用契約が成立した日から起算して利用契約の終了日までの期間(以下「利用期間」という。)について、契約書別紙に定める利用料金及びこれにかかる消費税等を利用契約等に基づき支払うものとします。
2. お客様は、当社が定める方法により当社に通知することにより、利用契約をいつでも解約することができるものとします。
3. 解約による違約金は発生せず、解約月当月分の月額料金を翌月末までの支払いをもって最終の支払いとします。
4. 当月利用分が1ヶ月を満たない場合であっても、当月1ヶ月分の月額料金を当社はお客様にご請求します。
5. 利用期間において、第10条(一時的な中断及び提供停止)に定める本システムの提供の中断、停止その他の事由により本システムを利用することができない状態が生じたときであっても、お客様は、利用期間中の利用料金及びこれにかかる消費税等の支払を要します。ただし、当社の責に帰すべき事由により本システムを全く利用できない状態(以下「利用不能」といいます。)が1ヶ月以上連続で発生する場合、利用不能の日数(1日未満は切り捨て)に対応する当該料金制の利用料金及びこれにかかる消費税相当額については、この限りではありません。

(利用料金の支払方法)

第22条
1. お客様は、本システムの利用料金及びこれにかかる消費税等を、次の各号のいずれかの方法で支払うものとします。なお、次の各号の支払に必要な振込手数料その他の費用は、お客様の負担とします。
(1) 請求書により決済する場合、当社からの請求書に従い当社が指定する期日までに当社の指定する方法により、当社あるいは当社指定の金融機関に支払うか、当社が別途指定する集金代行業者を通じて当社が指定する期日までに、お客様が指定する預金口座から自動引き落しにより支払うものとします。
(2) その他当社が定める支払方法により支払うものとします。
2. お客様と前項の金融機関との間で利用料金の決済をめぐって紛争が発生した場合、お客様が自らの責任と負担で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

(遅延利息)

第23条
1. お客様が、本システムの利用料金その他の利用契約等に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、お客様は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年14.6%の利率で計算した金額を延滞利息として、本システムの料金その他の債務と一括して、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとします。
2. 前項の支払に必要な振込手数料その他の費用は、お客様の負担とします。

第5章 お客様の義務等

(自己責任の原則)

第24条
1. お客様は、本システムの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。お客様が本システムの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
2. 本システムを利用してお客様等が提供又は伝送する情報(コンテンツ)については、お客様の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
3. お客様は、お客様等がその故意又は重過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当社に発生した直接かつ通常の損害の賠償を行うものとします。なお、お客様の責に帰すことができない事由から生じた損害、逸失利益についてお客様は賠償責任を負わないものとします。

(利用責任者)

第25条
1. お客様は、本システムの利用に関する利用責任者をあらかじめ定めた上、本システムの利用に関する当社との連絡・確認等は、原則として利用責任者を通じて行うものとします。

(本システム利用のための設備設定・維持)

第26条
1. お客様は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にてお客様設備を設定し、お客様設備及び本システム利用のための環境を維持するものとします。
2. お客様は、本システムを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信システムを利用してお客様設備をインターネットに接続するものとします。
3. お客様設備、前項に定めるインターネット接続並びに本システム利用のための環境に不具合がある場合、当社はお客様に対して本システムの提供の義務を負わないものとします。(ID及びパスワード)

第27条

1. お客様は、PINコード、ユーザーID、ユーザーパスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理(パスワードの適宜変更を含みます。)するものとします。ID及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等によりお客様自身及びその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。お客様のID及びパスワードによる利用その他の行為は、全てお客様による利用とみなすものとします。
2. 第三者がお客様またはユーザーのID及びパスワードを用いて、システムを利用した場合、当該行為はお客様またはユーザーの行為とみなされるものとし、お客様はかかる利用についての利用料金の支払その他の債務一切を負担するものとします。また、当該行為により当社が損害を被った場合はお客様は当該損害を補填するものとします。ただし、当社の故意又は過失によりID及びパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。

(データ保管)

第28条 お客様またはユーザーが本システムにおいて提供、伝送するデータ等については、当社は契約期間中継続してデータを保存するものとします。

(禁止事項)

第29条
1. お客様は、以下の行為を行わないものとします。
(1) 当社若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
(2) 本システムの内容や本システムにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
(3) 利用契約等に違反して、第三者に本システムを利用させる行為
(4) 法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為
(5) 第三者になりすまして本システムを利用する行為
(6) ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
(7) 無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は第三者が嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのあるメール(嫌がらせメール)を送信する行為
(8) 第三者の設備等又は本システム用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為

第6章 当社の義務等

(善管注意義務)

第30条
1. 当社は、本システムの利用期間中、善良なる管理者の注意をもって本システムを提供するものとします。ただし、利用契約等に別段の定めがあるときはこの限りでないものとします。(本システム用設備等の障害等)

第31条
1. 当社は、本システム用設備等について障害があることを知ったときは、お客様にその旨を通知するものとします。
2. 当社は、本システム用設備に障害があることを知ったときは、本システム用設備を提供する第三者による修理又は復旧を指示するものとします。
3. 上記のほか、本システムに不具合が発生したときは、当社およびお客様はそれぞれ遅滞なく相手方に通知し、両者協議のうえ各自の行うべき対応措置を決定したうえでそれを実施するものとします。

第7章 秘密情報等の取り扱い

(秘密情報の取り扱い)

第32条
1. お客様及び当社は、本システム遂行のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨あらかじめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報(以下「秘密情報」といいます。)を第三者に開示又は漏洩しないものとします。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
(1) 秘密保持義務を負わずに既に保有している情報
(2) 秘密保持義務を負わずに第三者から正当に入手した情報
(3) 相手方から提供された情報によらず、独自に開発した情報
(4) 利用契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
(5) 本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報
2. 前各項の定めにかかわらず、お客様及び当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、お客様及び当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。
3. 秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
4. 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本システム遂行目的の範囲内でのみ使用し、本システム遂行上必要な範囲内で秘密情報を化体した資料等(以下本条において「資料等」といいます。)を複製又は改変(以下本項においてあわせて「複製等」といいます。)することができるものとします。この場合、お客様及び当社は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。なお、本システム遂行上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ相手方から書面による承諾を受けるものとします。
5. 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは資料等(本条第4項に基づき相手方の承諾を得て複製、改変した秘密情報を含みます。)を相手方に返還し、秘密情報がお客様設備又は本システム用設備に蓄積されている場合はこれを完全に消去するものとします。
6. 本条の規定は、本システム終了後、2年間有効に存続するものとします。

(個人情報の取り扱い)

第33条
1. お客様及び当社は、本システム遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報(個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。以下同じとします。)を本システム遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関することを含め関連法令を遵守するものとします。
2. 個人情報の取り扱いについては、前条(秘密情報の取り扱い)第4項乃至第6項の規定を準用するものとします。
3. 本条の規定は、本システム終了後も有効に存続するものとします。

第8章 損害賠償等

(損害賠償の制限)

第34条
1. 本システム又は利用契約等に関して、当社がお客様に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により又は当社が利用契約等に違反したことが原因でお客様に発生した通常の損害をもとに双方協議の上で決定するものとします。なお、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとします。

(免責)

第35条
1. 当社は、お客様が本システムを利用することによりお客様と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。

第9章 一般条項

(反社会的勢力の排除)

第36条
1.お客様及び当社は、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる反社会的勢力のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来に亘っても該当しないことを確約します。
2.お客様及び当社は、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的責任を超えた不当要求行為、取引に関して脅迫的な言動や暴力を用いる行為、風説・偽計・威力を用いて会社の信用を棄損し又は会社の業務を妨害する行為、反社会的勢力の活動を助長し又はその運営に資する行為、反社会的勢力への利益供与等その他これらに準ずる行為を行わないことを確約します。
3.当社およびお客様は、相手方が前二項に定める表明事項または確約事項のいずれかに違反することが判明した場合、何らの催告を要することなく本契約を解除することができるものとします。
4.当社およびお客様は、前項の規定により本契約を解除した場合、かかる解除によって相手方に生じた損害、損失および費用(名称のいかんを問いません。)を補償する責任を負わないものとします。

改訂 平成30年8月1日

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