ACALL利用者インタビュー

先進的なラボに合う受付システムを検討

様々な企業がIoTを軸に自社のソリューションやサービスを展示している「IoT Future Lab.」。ここに受付システムACALLを導入して頂いた。今回はその導入のキッカケを、ラボのコンセプトを紐解きながら取材した。

公開日：2017年3月23日

「つなぐ」をキーワードに

ー「IoT Future Lab.」の趣旨をお教えいただけますでしょうか？

弊社は1998年に設立してから、ずっと「ASTERIA（アステリア）」というデータ連携のツールを提供してきました。このサービスが事業の柱になっているのですが、それ以外にも「Handbook（ハンドブック）」というタブレットでコンテンツを共有できるサービスなどを提供しています。

2016年の10月末にこちらの1階を「IoT Future Lab.」としてオープンしたのですが、その経緯としまして「Platio（プラティオ）」というIoTを軸にした新製品を1月から正式に販売したり、IoTに関する情報発信ラボ「IoT Future Lab.」を新設することが決まったりと、キッカケが重なりまして。それで、弊社の一つのキーワードにもなっている「つなぐ」ということを軸に、IoTデバイスだけでなく人と人をつなぐ場として、このラボ開設させて頂きました。

「IoT Future Lab.」は、いろんな企業様の製品を展示したり、展示している機器を実際に使って頂いて自社のソリューションやデバイスにつなぐことも可能な場として考えています。

ーこのラボには新しいサービスを積極的に取り入れられているんですか？

スペースの中に、部分的に取りいれています。その一つとして、御社のACALLというサービスを使わせて頂いてます。

先進的な受付システムを探していた

ー「IoT Future Lab.」を設立されるにあたって受付システムを設置された理由をお教え頂けますか？

まず、一つは先進的なシステムにしたいということがありました。弊社は技術を売りにしている会社ですので、従来型の内線電話の形をやめたいという気持ちは大きかったです。

もう一つの大きな目的として、受付業務の効率化を行いたいということがありました。弊社の場合、10階にある執務スペースと1階の受付が離れており、例えば電話で連絡が入った時に対応するためにエレベーターで降りなければなりません。そうした来客対応の時間を節約するために、先進的な受付システムを導入したいということになりました。

海外製・日本製にはなかったバランスの良さ

ー弊社の受付システム以外にも検討されていたサービスはありますか？

実は当初、御社は選定の対象には入っておらず、海外製のサービスをいくつか検討していました。ですが、海外製のサービスはどうしても日本語対応の課題や、海外と日本のカルチャーの違いがあり、使い勝手や考え方が若干擦り合わないところがありました。

それで、日本製のサービスもいくつか検討し、ほぼ決まりかけてたんです。データも登録して、試行していました。ただ、どうしてもデザイン性に満足できない部分がありました。我々が製品をつくるときもデザイン性には気をつけておりますし、特に会社の顔になるものなので、あまり洗練されてないものはできるだけ使いたくないというところがありました。そして、再度検討している中で御社が見つかりまして、いいじゃないかと。

日本製のサービスは逆に機能も見た目もすごく日本的なんですね。我々は日本の会社ですが、世界に通用するソフトウェアをグローバルに提供しています。弊社はカルチャー的にも割とシリコンバレー的な自由な雰囲気などを取り入れているので、もともと日本製の受付システムを検討している中で不満なところがありました。海外製、日本製のどちらでも少しずつ妥協しなけらばならないと思っていたのですが、ACALLはバランス良く、ニーズにうまく合致した感じでした。金額的にもリーズナブルなので、じゃあこれでやってみようと。

ー実際にご利用頂いて、社内の意見やお客様の意見等はございましたか？

社内では受付システムに慣れていない方も多く、通達してはもらっているのですが、それでもなかなか使ってもらえない部分があります。電話も予備で置いているという安心感もあり、そちらを使ってしまうことも多いようです。

お客様の場合でも、二次元バーコードを発行したアポイントで電話をとって受付をしてしまう方はいらっしゃいます。現在の利用率は50％ぐらいはあるのではないかと思うのですが、なかなか利用率が上がっていかないっていうところが悩みの種ですね。

来客の対応は感覚的にかなり楽になってきていると思います。もちろん、今でも内線電話での応対は定期的にあるのですが、直接担当者を呼んでいただくお客様が多くなったことにより、事務スタッフの負担は大幅に軽減されてきています。